東北地方太平洋沖地震関連 2011.04.11

■１０分間に震度６弱１回、５弱２回　未明まで余震３０回 [朝日]

　１１日午後５時１６分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震があり、同県いわき市や茨城県鉾田市などで震度６弱の揺れを観測した。東京２３区では震度４を記録した。震源の深さは約６キロで、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．０と推定される。

　気象庁によると、その後も福島県浜通りを震源とする地震が相次ぎ、同５時１７分には震度５弱（福島県天栄村）、同２６分にも震度５弱（同県古殿町）を観測した。２回目の地震はＭ６．０、３回目はＭ５．６と推定されている。気象庁は、いずれも東日本大震災の余震としている。

奇しくも3.11からちょうど1か月ですが、今日もでかい余震が立て続けに発生したようです。夕方頃にiPhone見ると「ゆれくるコール」が警報出しまくってたんですよ。大きな被害は無かったようですが落ち着かないですよね。普段なら十分大地震ですし。

■１〜３号機の注水作業再開　外部電源も復旧　福島第一 [朝日]

　東京電力によると、１１日午後５時過ぎに震度６弱を記録した地震で、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）１〜３号機の外部電源が途絶え、原子炉への注水作業が中断した。その後、外部電源が復旧、午後６時すぎに注水が再開された。同原発周辺の放射線量に変化はないという。

　東北電力の女川原発（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）、日本原電東海第二原発（茨城県東海村）、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）では、いずれも異常は確認されていない。

関連：１〜３号機の注水停止は５０分　放射線量変化なし [朝日]

今回も停電が起きたようですが、非常用電源などのバックアップに目立ったトラブルは無かったようです。

■汚染水放出は「国際犯罪」　チェルノブイリ関係者らが批判 [産経]

　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。

　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。

　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。

確かに重く受け止めるべき事態ですよね。

■世界が再発見した日本の強さと弱さ 　編集委員　藤井彰夫 [日経]

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　同時に再発見されたのは、世界経済の中で日本の「ものづくり」がいかに重要な役割を果たしているかだ。日本の被災は世界の製造業のサプライチェーン（供給体制）を揺さぶり、欧米工場の自動車などの生産に影響を及ぼした。これまで中国製だと思っていた製品にも、実は日本製の電子部品が使われていることなどが改めて欧米メディアで紹介された。

　欧米メディアでは、バブル崩壊後、長期にわたって経済が低迷し、高齢化・人口減という構造問題を抱える日本は「沈みゆくかつての経済大国」というイメージが強かった。一方で年率10％の高成長を続ける中国には大きな関心が寄せられていたが、今回の大震災で「ＧＤＰは中国に抜かれたが、まだまだ世界経済に影響力を持つ日本」という認識が生まれたようだ。

　ただ再発見は良い面だけではない。震災から１カ月して欧米メディアの最大の関心は、地震から被災した原子力発電所問題に移った。この問題については、日本政府や東京電力の情報開示の仕方や日本の問題対処能力への疑問が強まっている。「日本は原発や耐震の技術水準を誇っていたが、本当なのか」という「負の再発見」が起きているようだ。

　近隣諸国に事前通告なしに放射能に汚染された水を海洋投棄し始めたニュースに、世界は鋭く反応した。また危機時の政治家や企業トップの指導力を問題視する議論も出てきた。

良い？方向と悪い方向の存在感が。ここからどうリカバリするかによって今後の立ち位置が決定づけられる気がします。

■二階堂ドットコムが福島の食品は今後30年間口にするなと言ってる件 [情報の海の漂流者]

二階堂さんはマジ30年くらい黙っているべきですよね。