長井氏の会見に関する「朝日新聞」記事中の事実誤認について

安倍晋三氏らが番組編集に関与したとされる問題の続報で、ＮＨＫからＮＨＫエンタープライズ21を介して番組制作を孫請けしたとされるドキュメンタリージャパンの公式コメントが出ています。　例によってIrregular Expressionさんによる相関図を併せて見ると解かりやすいです。

（１）「番組を企画した下請け会社」との表現における「下請け会社」とは、弊社ドキュメンタリージャパンを指すものと思われます。　しかし、本番組のもともとの企画発案者は、ＮＥＰ21のチーフ・プロデューサー（ＣＰ）であり、同ＣＰから企画提案票作成の依頼を受けた弊社のディレクターは、一度断ったものの、他の会社への依頼も奏功しなかった同ＣＰから再度の強い要請を受け承諾した、という経緯です。　なお、企画提案票自体も、同ＣＰおよびＮＨＫのＣＰ、長井デスク（当時）との協議を経て、合意の下で作成されました。

（２）「下請け会社の視点が主催団体に近かったため、」との表現も、事実と異なります。　企画提案票作成から取材、編集に至る全過程で、弊社スタッフはＮＨＫのＣＰおよび長井氏の指揮・監督の下で動いていました。　当初、「主催団体」に近い考え方の要素だけでなく、別の視点の要素も盛り込んでいた弊社の構成案に対し、より法廷を主にした内容で行く方針を打ち出したのは、ＮＨＫのＣＰと長井氏だったというのが、弊社の把握している事実です。
いずれにせよ、弊社スタッフと、ＮＨＫのＣＰおよび長井氏、ＮＥＰ21のＣＰの３者は、2001年１月24日のＮＨＫ教養部長による試写までは、一体となって制作に当たっていたというのが、東京地裁の法廷でも関係者全員が証言している事実です。
（強調当方）

という事だそうです。　要するに長井プロデューサーにおきましては上だけでなく下からも番組の方向性に対する意見の食い違いがあったって事ですね。