ほかに道はないのか。日本企業が被告とされた裁判では、基金を作ることで和解を見た例もある。ゼネコンの鹿島は中国赤十字会に５億円を信託して、強制連行された中国人労働者や遺族ら約千人の救済を図った。
民間の善意に訴えることも考えたい。たとえば、劉さんを保護した北海道当別町の有志は生還をたたえる記念碑を建てようと呼びかけ、千人を超す町民らが５４０万円を寄せた。劉さんが求めた賠償額の４分の１にあたる。
大岡裁きが望めぬなら、経済界や市民も巻き込んで救済と支援の仕組みを考える。そんな解決の道を探る時期ではないだろうか。
ではまず朝日さんが率先して出されれば宜しいのではないかと思う次第です
