東北地方太平洋沖地震関連 2011.04.03
■明治の教訓、１５ｍ堤防・水門が村守る…岩手 [読売]
「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん（６３）は高さ１５・５メートル、全長１５５メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。
津波が襲った先月１１日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約１００人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。
村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約３０００人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約１５００人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ１５・５メートル、全長２０５メートルの普代水門が津波をはね返した。
防潮堤は１９６７年に県が５８００万円をかけ、水門も８４年にやはり３５億円を投じて完成した。既に一部が完成し６０年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤（高さ１０メートル）を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。
村は１８９６年の明治三陸津波と１９３３年の昭和三陸津波で計４３９人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長（故人）が「１５メートル以上」を主張した。「明治に１５メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。
凄い、津波を防いだ成功例あったのか！ しかもそこそこリーズナブル。まあ海からガッチリ隔離する城壁みたいな感じで景観も何もありませんが、想定次第でちゃんと機能したんですね。
■海底１０ｍ削られ、７６ｃｍ地盤沈下…気仙沼 [読売]
東日本大震災で、津波が宮城県気仙沼市の気仙沼湾の海底を最大１０メートル削ったとする調査結果を３日、大阪市立大の原口強准教授（５４）（地質工学）のグループが発表した。
同市で７６センチの地盤沈下もみられるとしている。
３月２７日〜４月１日に行った音波で海底を探査し、地形や沈んでいる物の形状などを調べた。津波による水流が湾内を大きく削り、その土砂が陸に運ばれたことが分かった。漁船やつぶれた燃油タンクなどが沈んでいることも確認された。港は船が入港するには十分な深さがあるという。
また、地震でプレート（岩板）が動いたことで、地盤沈下も気仙沼市一帯で起きていた。数か月〜数年間に再び隆起する可能性があるという。
もう何が何だか…
■東日本大震災に対する義援金・支援金の寄付について [SoftBank]
ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。
なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額も寄付し、この度の震災遺児、およびその他多くの遺児などを支援してまいります。
なんで社より社長個人の寄付の方が多いんだすげえ… もちろん十分な資産あってこそ出来ることですが、ちょっと想像超えてた。
■震災義援金１００億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す−台湾 [時事]
もちろん国内外からも非常に多くの支援が届いてますよ。まさに元気玉。
■南相馬市長ユーチューブで「SOS」 「兵糧攻め状況だ」に世界から反響 [J-CAST]
どこかの相馬周辺住人がスレ立てしてましたが、いまだ放射線被害の影響で輸送が滞っているようです。こういうのトップダウンでどうにかならんのでしょうか。
■「安定ヨウ素剤」需要急増でも… 日本の埋蔵量は世界一、計画停電がネック [産経]
これは灯台もと暗しというか何というか。
■災害派遣中の５０代陸自隊員が死亡 [朝日]
あの過酷な状況で身も心も削りながら作業しているわけですから、もう過労が半端じゃないですよね… 悔やまれる話ですが、すでに自衛隊は10万人体制ですしこれ以上はとても厳しいのでしょう。
■落書き・侵入…東電へ抗議過熱 自衛に寮表札の社名隠す [朝日]
まあ、はっきり言って予想された事態です。一部の人間が突撃するのも珍しいことじゃないでしょうけど、家族や子供まで脅迫するような書き込みもあってゲンナリする。東電という会社はどんどん非難すればいいけどこんなのは個人を狙ったただの憂さ晴らし。
■東電社員に対する嫌がらせが加熱、鬼女板では東電と戦う女戦士も現れる [アルファルファモザイク]
×東電と戦う ○子供・ポストと戦う
■拍手の出迎えに高揚 １２トン放水も情報錯綜で「失敗」に [産経]
午後７時５分。ついに地上から初の放水がスタート。最初は勢いの小さかった水は徐々に遠くに飛び、建屋の上部へ。マスクは曇り、声も聞き取りづらかったが、東電の社員が身ぶり手ぶりで放水場所を調整し、ようやく「ＯＫ」が出た。それから約３分間、約１２トン分の放水を続けると、徐々に水勢が下がり始めたという。
だが、警視庁や警察庁では落胆が広がっていた。その理由は、警視庁の指揮所には「放水は届かず」と伝わり、マスコミも「失敗」と報じていたからだ。なぜこんなことになったのか。
今回の作戦は極めて危険な任務だったことから、警視庁は実行部隊を必要最小限にしぼり、本来なら配置する通信係などは省いた。指揮所も、放水作業に全力を尽くしてもらうため、現場到着後は緊急時を除き報告は不要と指示していた。
午後７時過ぎに「現場に到着、準備中」と報告があった後、交信はしばらく途絶えた。それから十数分経過し、指揮所がしびれを切らしたのか、警察無線で現況報告を求めた。現場ではちょうど、水勢がなくなりつつあるときで、「放水するも届かず」と報告。隊員の線量計のアラームが鳴ったのはまもなくだった。
一連の流れが把握できていなかった指揮所はこのやり取りで「失敗した」と誤解。マスコミにも伝わり、テレビでは「放水届かず」と速報された。その後、完全撤退した部隊から「届いていた」と報告があり、警察庁も「届いた」と訂正発表したものの、詳細がまったく分からなかったことから、報道内容はほとんど修正されなかった。
放水作業の先陣を切ったのはこの警察庁の放水車でしたが、「目標に届かず」と報じられた後は確かにほとんど訂正報道されてませんでしたね。そこにはこういう経緯があったようです。何にしても本当にお疲れ様でした。
■特殊素材流し込むも水流出止まらず [NHK]
東京電力は、洪水対策で使われる、水を吸収して膨張する「吸水性ポリマー」という特殊な素材などを使って、水の流れをせき止める方法を試すとして、３日午後１時４０分すぎから作業を行いました。東京電力によりますと、効果を高めるため、吸水性ポリマーのほか、おがくずや新聞紙なども投入したということですが、配管の中に十分に入らず、今のところ、海に流れ込む水の量には明らかな減少はみられないということです。このため、水をかき混ぜる作業を行い、４日まで効果が出るかどうか監視を続けることにしています。
うまく詰まってこないようです。
■「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず [読売]
国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。
■東電、津波被害再評価後回しで間に合わず 東海第２と明暗 [産経]
福島第１原発は建設当時、昭和３５年のチリ地震による津波を考慮し、３．１メートルの津波を想定。さらに土木学会が１４年に出した指針に基づき、最大５．７メートルに引き上げた。ただ、冷却用の海水を循環させるポンプなどが「ほぼむき出しの状態」（東電）で設置されるなど、津波に対する防備の甘さを指摘する声があったが、審査の長期化もあり、震災まで対策がとられることはなかった。
これに対し、東海第２原発では、再評価と同時に茨城県が１９年１０月に出した「津波浸水想定」に基づき対策を実施。冷却用海水ポンプを守るため、従来あった３．３メートルの防護壁に加え、昨年９月に取り囲むように側面にも２．８メートルの壁を設けた。同原発に押し寄せた津波は５メートルと福島第１の半分以下だったこともあるが、ポンプや電源は一部浸水しただけで、冷却を継続できた。
■福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 [毎日]
１１日午後８時３０分、２号機の隔離時冷却系の機能が失われたことが判明する。電源車を送り込み、復旧しなければならない。「電源車は何台あるのか」「自衛隊で運べないのか」。首相執務室にホワイトボードが持ち込まれ、自ら指揮を執った。
官邸は東電役員を呼びつけた。原子炉の圧力が上がってきたことを説明され、ベントを要請した。しかし東電は動かない。マニュアルにはあるが、日本の原発で前例はない。放射性物質が一定程度、外部へまき散らされる可能性がある。
「一企業には重すぎる決断だ」。東電側からそんな声が官邸にも聞こえてきた。復旧し、冷却機能が安定すればベントの必要もなくなる。
翌１２日午前１時３０分、官邸は海江田万里経産相名で正式にベントの指示を出した。だが、保安院は実際に行うかどうかについて「一義的には東電が決めること」という姿勢を変えない。国が電力各社に文書で提出させている重大事故対策は「事業者の自主的な措置」と位置づけられている。
「東電はなぜ指示を聞かないのか」。官邸は困惑するばかりだった。首相は「東電の現地と直接、話をさせろ」といら立った。「ここにいても何も分からないじゃないか。行って原発の話ができるのは、おれ以外に誰がいるんだ」。午前２時、視察はこうして決まった。
全てが後手という感じですなあ…
