事業のむだ再検証 来年度予算反映へ [NHK]

また、海洋監視や災害対策を強化するため内閣府が実施したいとしている衛星開発事業については、「ニーズや費用対効果が十分に検討されていない」として「予算化の必要性は見いだせない」と指摘されるなど、１０の府省の５５の事業に対し見直しを求める意見が相次ぎました。

これは「防災衛星ネットワーク（仮称）」のことでしょうか（宇宙政策委員会の参考資料1参照）。こちらによるとシステム構築で80億円の要求となっています。また内閣府の概算要求資料では「広域災害監視衛星ネットワーク」（こちらの「平成26年度予算概算要求の概要」）と表記されていますが、同一のものですかね。システム構築以外に個別の衛星開発費も要求されていますが、これらの予算は文科省や経産省なのでまた別の話だと思いますが、もちろん別のところで指摘されてるかも知れません。