具体的には、地上の位置情報を高い精度で測る測位衛星「準天頂衛星」を23年度までに現在の１基から７基に増やす。日本上空から常時測位できるようになる。平時は民間の位置情報サービスに利用するが、安保上の有効活用を今後検討する。 海上の船舶や地上施設…

宇宙科学・探査に関しては、１１月３０日に打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ２」のような世界最先端の成果を目指す計画を１０年で３回実施。新型ロケット「イプシロン」による科学衛星は５回打ち上げる。一方、国際宇宙ステーション計画への２０年以降…

自民党の宇宙・海洋開発特別委員会（河村建夫委員長）は20日、宇宙開発予算の安全保障分野への活用を増やすよう求めた提言案をまとめた。科学技術振興を主体とした従来予算とは別に、安保や産業振興のための予算も計上すべきだと強調。宇宙開発予算の総額を…

自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の…

2008年にようやく宇宙基本法が制定され、研究中心であった宇宙開発を利用ニーズ主導にという政策目的の転換がなされたが、未だ宇宙産業で世界に遅れを取っている現状は変わらない。今こそ、拡大する世界の宇宙市場を日本の高い技術で獲得していく政策に舵を…

平成２６年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針のフォローアップについて 色々優先順位が明記されていますが、その中で「事業の見直しが必要なもの」とされているのは「広域・高分解能観測技術衛星の開発」「雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイ…

政府は2009年に外交・安全保障上、特に秘匿の必要がある情報を保全するため統一ルールに基づく「特別管理秘密」制度を導入。そのうち多くが特定秘密に移行する見通しだ。首相は「特別管理秘密の42万件のうち９割は衛星写真だ。あとは暗号、武器の性能、残り…

安倍晋三首相は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で、政府内で厳格に情報管理されている約４２万件の「特別管理秘密」のうち、９割が情報収集衛星の画像であることを明らかにした。首相は特定秘密保護法案で漏洩（ろうえい）を禁じる「特定秘密」が特別管…

また、海洋監視や災害対策を強化するため内閣府が実施したいとしている衛星開発事業については、「ニーズや費用対効果が十分に検討されていない」として「予算化の必要性は見いだせない」と指摘されるなど、１０の府省の５５の事業に対し見直しを求める意見…

国の宇宙政策委員会は２６日、Ｈ２Ａロケットに続く次期基幹ロケットの開発など、新たに策定された宇宙基本計画で検討が必要とされた事項について審議する４部会の設置を決めた。 設置されるのは、国内外の宇宙政策や技術開発の動向を調査する「調査分析部会…

こちらに予算関係の資料がまとめられていました。補正予算含め宇宙関連予算全体で含め24年度予算から22%アップする計算だそうです。

宇宙開発について調査・審議する政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は２５日、１３年度から５年間の政策をまとめた次期「宇宙基本計画」を決定した。安全保障や防災、産業振興への利用を重点化する一方で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での…

しかしまあ、工程表を見るとALOSはまさにガン無視ですなあ。ALOS-2はまだ予算付いているだけマシですが、それでも2013年度打ち上げのためには補正予算に頼らざるを得ない状況に見えます。ALOS-3に至っては本当に申し訳程度という感じ。あと「はやぶさ2」の「…

地球上の正確な位置を割り出す準天頂衛星は現在１基運用中だが、17年度までに４基体制にする。将来は７基に増やし、日本独自の測位システムを構築、自動車や船舶の運航などに生かす。日本とアジアで４兆円の経済効果を見込む。 気象衛星などでは22年度をメド…

内閣府宇宙戦略室は１５日、今後５年間の宇宙政策の方向性として、安全保障や産業への利用に重点を置き、産業につながる成果が見られない有人宇宙活動に経費削減を迫る次期宇宙基本計画案を取りまとめ、宇宙政策委員会に報告した。 ２００９年にまとめられた…

日本人宇宙飛行士が長期滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は縮小を検討する。日本はＩＳＳ併設の宇宙実験棟「きぼう」などの運用に年間400億円を充てるが、2016年以降は予算を削減する方針だ。 現行計画でも利用の成果や各国の状況をもとに見直し…

要ログイン記事。 新基本計画は２つの柱からなり、第１は気象観測などに使う「リモートセンシング」や通信、測位などの実用衛星の開発や打ち上げ。宇宙開発を産業化や安全保障強化につなげる。第２は科学技術分野で、経費に対し十分な学術的な成果が見込める…

野田内閣は２０日、内閣府設置法の改正で新設された宇宙政策委員会の委員に、葛西敬之・ＪＲ東海会長ら７人を任命すると発表した。任期は２年。委員長は初会合で決める。 同委は、宇宙開発利用に関する政策や各省庁の予算の方針などの重要事項について、首相…

政府の宇宙開発戦略を強化するため、内閣府の「宇宙戦略室」が１２日発足した。 各省との総合調整などの権限を持つ司令塔組織で、宇宙の研究開発、産業振興などを担う。宇宙戦略室発足にあわせ、予算方針などを審議する「宇宙政策委員会」も内閣府に設置され…

廃止の決まった文部科学省の宇宙開発委員会が１１日、最後の会合を開き、４０年を超える歴史に幕を下ろした。Ｈ２Ａロケットや小惑星探査機はやぶさなどのプロジェクトを審議してきたが、今後は内閣府に新設される宇宙政策委員会に引き継がれる。 宇宙開発委…

日本の宇宙開発は１９６９年の国会決議以来「非軍事」が原則だったが、２００８年に成立した宇宙基本法が「安全保障に資するよう行わなければならない」と、防衛利用容認に転換していた。 改正では「平和の目的に限り」とあった規定を「宇宙基本法の平和的利…

要ログイン記事。 政府は２月に法案を国会に提出し、週内にようやく審議入りする見通し。衆院通過後は参院でも審議、可決する必要があり、月内の設置は難しい。 提出した法案には、有識者でつくる「宇宙政策委員会」の新設や、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸ…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究開発を「平和の目的に限る」とする法律の記述を削除し、防衛研究を可能にする改正法案を今国会に政府が提出することに関連し、奥村展三副文部科学相は１５日、自衛隊が使う偵察衛星などの防衛衛星をＪＡＸＡが造るこ…

文部科学省は18日、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など所管する独立行政法人の８研究機関を１つに統合する素案をまとめた。奥村展三副大臣が同日の記者会見で、総合研究所といえる「文部科学省科学技術研究開発機関（仮称）」を創設する意向を表明。８…

経済産業省は16日、宇宙産業のインフラ輸出を後押しするため、２月13〜16日にフィリピンとバングラデシュに官民合同の使節団（ミッション）を派遣すると発表した。アジアでは人工衛星データを活用した災害監視システムなどへの関心が高いという。現地で日本…

13日にまとめた提言ではＪＡＸＡを「宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関」に位置づけ、産業振興と防衛分野を強化する方針を打ち出した。提言通りに法改正が進めば、専守防衛ではあるが情報収集衛星などをＪＡＸＡが開発できるようになる。 ＪＡＸＡ…

あ？ 政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイ…

要ログイン記事。 衛星などは安全保障分野にも絡むため、人材は文部科学省や経済産業省に加え、防衛省や外務省などからも招く。首相と閣僚らで組織する宇宙本部は残す。 また、非常勤の有識者でつくる「宇宙政策委員会」（仮称）を内閣府に新設する。宇宙政…

科学技術政策の在り方が議論の対象となった政策仕分け２日目の２１日、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネジャーを務めた川口淳一郎・宇宙航空研究開発機構教授が参考人として出席、「創造に対する投資への理解が成長の鍵だ」と述べた。 討議では、…

政府・与党は１６日夕、１２年度予算編成の焦点の一つである経済成長や雇用拡大などにつながる政策を対象とした重点化特別枠「日本再生重点化措置」の配分を決めるための公開ヒアリングを行った。予算編成の透明性を高め、野田政権の成長戦略への取り組みを…