「韓国で動きがあれば調査再開も」 外務省局長が言及 [朝日]

└（散歩道）

外務省の谷内正太郎事務次官は２４日の記者会見で、竹島（韓国名・独島（トクト））周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）での日本の測量調査について「韓国側で別の動きがあれば、私どもの正当な権利だから改めて調査することも理論的にありうる」と話した。日韓両政府は、韓国が６月の会議で海底地名の変更提案を行わず、日本も調査を中止することで合意したが、韓国側の対応次第で再開する可能性に言及したものだ。

同省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長も同日の自民党海洋政策特別委員会で「６月以降どうなるかは一切合意がない。再開することは理論的にあり得る」と語った。

当然。