米大統領に面会 北へ圧力、日米が呼応 [朝日]

日本政府で面会実現に尽力してきたのは安倍官房長官だった。１８日、ブッシュ大統領の側近であるシーファー駐日米国大使に電話で協力を依頼。１９日にはクラウチ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）に大統領との面会を正式に依頼した。めぐみさんは日本人拉致事件の象徴とされており、こうした日本の世論も説明して面会の意義を強調したとみられる。

安倍氏は国際世論の喚起こそが、拉致問題の解決に結びつくと考えてきた。官房長官就任直後の昨年１１月、シーファー大使との昼食の席上で、大使が拉致被害者家族と面会するよう早速頼んだ。１２月には、北朝鮮による拉致問題を含む人権問題を担当する大使を新設。めぐみさんの夫とみられる韓国人男性についてのＤＮＡ鑑定も実現させた。

動かない日本政府の、動けない立場にある人が動いた。