宇宙の利用範囲を「国連宇宙条約が定める平和目的利用」と明記し、現状では制限されている偵察衛星や、ミサイル発射を検知する早期警戒衛星の打ち上げなど自衛隊の宇宙進出を可能とする内容。首相をトップとする宇宙開発戦略本部の新設を盛り込む。
今後、公明党の合意も得て、与党案として次期通常国会に提出する。
概要は、総則で「世界の急激な変化への対応」「研究開発中心の宇宙開発の見直し」をうたい、「宇宙」を防衛目的のほか、産業、外交、防災・災害復興などに幅広く利用すべき空間と位置づけている。
まあ情報収集衛星の予算を負担するべき部署が負担するようになればそれで。
