韓国で日本の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の財産を没収し、国有化するための韓国政府の調査機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が１８日、正式に発足し、調査が本格的に始まった。盧武鉉政権の「過去清算」政策の一貫で、昨年１２月に成立した法律に基づき、６年を限度に調査が実施される。
調査対象は、日本の植民地支配に協力し、その見返りに財産を得たとされる人物の子孫が保有している土地など。どこまでを「親日行為」の対価とするか、基準などをめぐり論議も予想される。
21世紀の魔女狩り法発足を心よりお祝い申し上げます。
