北朝鮮核実験関連
■北制裁決議最終案で合意、安保理で採択へ [読売]
１０月の安保理議長を務める大島賢三国連大使は協議後、記者団に対し、多くの国が米国案を支持し、中国からも異論は出なかったと明らかにした。決議案は、米国に日本、英、仏、スロバキア、デンマーク、ペルー、ギリシャが加わっての計８か国の共同提案となる。
米英仏中露の５常任理事国と日本は引き続き大使級会合を開き、技術的修正を加えた。決議案は１３日午後、採択可能な文書となる。ドラサブリエール仏国連大使は、全会一致で決議が採択されるとの見通しを示した。
もうそろそろかな。
■核実験の地震波情報、韓国と２時間開き [読売]
これに対し日本は、気象庁の精密地震観測室（長野市松代町）などが、地震直後に地震波を記録していたが、東京・大手町にある本庁で地震津波監視課が地震波の確認作業に入ったのは、報道機関から問い合わせがあった同日午前１１時３０分以降。外務省や内閣官房に、その概要を伝えたのは午後１時ごろだった。
自衛隊幹部は「今のような状況なら、気象庁も一定期間は監視を強化し、すぐに確認できるようにすべきではないか」と指摘。
一方、気象庁の担当者は「我々の仕事の中心は自然災害の警戒であり、いつ起こるか分からない核実験の確認まで手が回らない。そもそも、観測室では、微弱なものも含め世界中のたくさんの地震波を観測しているため、すぐには異常を確認できない。核実験に即応するためには、ノウハウを持った別の組織が必要」と反論する。
核実験が行われるとの予告情報は、中国政府から９日午前１０時過ぎに日本政府に寄せられていた。この情報が具体的な形で気象庁にもたらされたのも午前１１時３０分過ぎだったという。この点でも、政府内の情報伝達のまずさが浮き彫りになっている。
そもそも気象庁に核実験の情報が寄せられるのが随分と遅かったようですし、急に言われてもそりゃ困るわな。
