第１段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力 [読売]

日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。

ただ、第２段階では、最大９５万トンの重油という大規模な追加支援が必要となる。韓国は既に、支援について「５か国で均等分担するのが原則だ」（千英宇首席代表）として、日本をけん制している。日本政府内にも、仮に拉致問題が進展しない場合も、支援への直接関与は避けられないとの見方が広がっている。

このため、政府は、事実上の日朝国交正常化交渉となる作業部会で拉致問題を進展させることに期待をかけている。

安倍首相は１３日夜、「作業部会は一つの前進だが、設置だけでは駄目だ。拉致問題を前進させるべく全力を尽くしたい。北朝鮮こそ、作業部会で拉致問題を解決しなければ、彼らが望むものは得られない」と記者団に強調した。

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>>６カ国協議：合意…全体像見えないままで発車 [毎日]

一方で廃棄の対象となる核施設は、９４年合意時点で対象とされた施設にとどまった。６０日以内に「すべての核計画を完全に申告する」と北朝鮮に課しはしたが、無能力化の対象は「実験用原子炉や再処理施設を含む」と、プルトニウム関連施設を意識した文言だ。０５年９月の６カ国協議の共同声明では、米国は濃縮ウラン計画を「すべての計画」に含まれると強調したが、今回は問題を先送りした格好だ。

今回の合意は核兵器に言及していない。北朝鮮は昨年１２月の６カ国協議では「核兵器は初期段階措置の対象外」と主張しており、既に生産した核兵器の廃棄には見返りを迫る可能性が濃厚だ。

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