宇宙の防衛利用解禁、技術研究の計画室新設へ…防衛省 [読売]

防衛目的の宇宙利用の解禁や産業振興などを盛り込んだ宇宙基本法が２７日、施行されたことを受け、防衛省は、技術研究本部内に「宇宙技術計画室（仮称）」を新設する方針を固めた。

同日の自民党国防部会などの合同会議で報告した。防衛のために宇宙で利用可能な技術を検討するためだ。

防衛省は、７月に宇宙・海洋政策室を設置。さらに、副大臣をトップとする、宇宙利用推進に関する委員会を９月に省内に設ける方針だ。来年中に取りまとめる次期中期防衛力整備計画に向けて、具体的な宇宙利用策を策定する考えだ。また、防衛分野に適用可能な技術の調査を行うための費用について、２００９年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

自衛隊の宇宙利用は、ミサイル防衛（ＭＤ）関連の宇宙技術や情報収集衛星などを除き、「主に商用衛星をユーザーとして利用するだけ」（防衛省幹部）にとどまってきた。このため、陸上自衛隊がイラクに派遣された際、作戦情報などをやり取りする秘匿通信網の構築に１年以上かかったとされるなど、弊害が指摘されている。

防衛目的での宇宙利用については、自民党は２０１５年までに、早期警戒衛星や偵察衛星、通信衛星システムの導入を目指すことなどを盛り込んだ「わが国の防衛宇宙ビジョン」をまとめている。

現在の情報収集衛星の開発体制などは将来的に変わるのでしょうか？