「宇宙庁創設し民需拡大を」 有識者会議が提言 [朝日]
月探査計画については「必要性を再議論すべきだ」（松井座長）とした。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は「費用対効果・出口戦略を明らかにすべきだ」とし、２０１６年以降の運用延長に慎重姿勢を見せた。
提言の柱として「日本が独自に宇宙に行ける能力」を掲げ、ロケット開発を継続的に進める必要性を盛り込んだ。国の宇宙予算を増やさずに民需を拡大していくためには省庁横断的な宇宙庁（仮称）の創設が必須だとし、来年度予算に反映できるよう８月までに結論を出すよう求めた。
ただ、川端達夫文部科学相兼科学技術担当相はＩＳＳ延長に前向きで、「科学技術全体の政策を議論しているときに宇宙だけでなく全体の鳥瞰（ちょうかん）図をまずは内閣官房でまとめてもらう」と話しており、閣内での調整が必要になりそうだ。
独自の有人飛行を掲げる一方で、その舞台となり得るISSの延長に後ろ向きなのは矛盾した姿勢に思えます。有人やるならISSは続けるべきでしょう。支払いは年1回のHTVの打ち上げです。それともISSやめて本当にただ飛んで帰ってくるだけのことをやるつもり？ あるいは新しく独自のステーションでも作って飛ばしますか。開発運用年間400億円未満で。
あと、月探査は無人でやればいいと思いますよ。これは本来の立ち位置に戻るだけでは。
