「準天頂衛星」来年度本格導入を要求へ 超党派国会議員 防災力向上にも期待 [産経]

　民主、自民、公明３党の有志国会議員が、平成２４年度からの米国のＧＰＳ（衛星利用測位システム）を補完・補強する準天頂衛星の本格導入を求める決議をすることが１８日、わかった。東日本大震災を教訓に「災害時の安否確認や救難支援の要請が可能になる」として、１９日に開く「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」（共同座長・河村建夫元官房長官、樽床伸二民主党元国対委員長）で決議、同日中に政府に申し入れ、宇宙開発戦略本部が年内に策定する事業計画に反映されるよう働きかける。

　同協議会は、準天頂衛星を導入するにあたり、２４年度からの実用システムの整備着手▽開発・整備・運用主体は内閣府▽国費による整備−などを求める。同時に内閣府の外局「宇宙庁」の設置も要求する。

　政府は、２２年９月に打ち上げられた初号機「みちびき」での実証試験などをもとに、年内に実用システム導入の可否を判断する。

　準天頂衛星が７基あればＧＰＳに依存しなくても日本周辺の測位が可能になる。ただ、７基の整備には２千億円以上かかり、利用が想定される防衛省は「米国のＧＰＳから精度の高い軍用コードを供与されている」と導入に慎重だ。

「安否確認や救難支援の要請」って通信機能の事ですかね。