日立・ＮＥＣなど、日本版ＧＰＳでシステム開発 [日経]
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６月末をメドに経済産業省が立ち上げる研究会に民間から９社、２団体が参加。５年後をメドに新サービスの開発を目指す。ＮＥＣや三菱電機といった衛星開発や地上インフラ設備にかかわる企業だけでなく、運輸や機械、物流など幅広い業種が参加。日立やＪＲ北海道が持つ鉄道運行システムと組み合わせて、車両位置を細かく確認し事故を未然に防ぐシステムの開発に道を開く。
農業機械を手掛けるコマツも参加し、場所ごとに肥料の種類を細かく変えるといった農業の自動化システムも研究。ホンダの技術を活用しカーナビの案内精度をさらに高めたり、車線のはみ出しやカーブ時の減速に警報を出すなど事故防止機能の充実も図る考えだ。
衛星からの情報を使うシステムは人工衛星の製造・打ち上げのほか、地上で衛星からの情報を受け取る施設建設、位置情報を使う高度なインフラ設備の構築など波及効果が大きい。経産省などは2008年に４兆円規模だった市場が13年に約10兆円に拡大するとみる。
