“GPS衛星開発 最重点に” [NHK]

この提言は、政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会が、来年度予算案の概算要求を前に、8日の会合で取りまとめました。それによりますと、年間3000億円を超える日本の宇宙開発予算について、厳しい財政事情と東日本大震災を踏まえ重点化が必要だとして、提言では大きく10の分野に分けて予算の優先度が示されています。このうち、最重点に位置づけられたのが「日本版GPS衛星」と呼ばれるシステムの開発で、詳細な位置情報を提供することで、新たなサービスの創出が期待できるほか、災害時に安否確認などに利用できるとしています。また、小惑星の微粒子を世界で初めて持ち帰った「はやぶさ」のような科学衛星についても一定の予算を確保すべきだとしています。一方で、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の利用をはじめとする有人宇宙活動については、「産業競争力の強化につながる成果は不明だ」などと指摘し、毎年400億円計上している予算の圧縮を図るべきだとしています。この提言は近く政府に提出されます。

日本版GPS整備「内閣府主体で」 宇宙本部の専門調査会 [日経]

 準天頂衛星内閣府を中心に開発・運用を進める体制づくりも求めた。文科省経済産業省など複数の省にまたがる宇宙行政をいわゆる「宇宙庁」として内閣府の下に一元化する構想をにじませた。ただ宇宙行政を統合して無駄を省くとの具体的な記述は関係省庁との調整がつかず、改めて議論して最終報告書に盛り込む。

宇宙開発:最重要課題は測位システム 震災踏まえ重点化 [毎日]

 また、研究開発の色合いが濃い観測衛星などの優先度を低いとする一方、事業化を視野に進める小型衛星などを後押しした。

「日本版GPS、最重要課題」政府の宇宙開発本部調査会 [朝日]

 日本の準天頂衛星は「みちびき」が昨年9月、打ち上げられた。現在の1機から4機に増やして米GPSを補強するか、GPSに頼らず位置測定ができる7機体制にするかは調整がつかず、複数案を併記。本部での議論にゆだねた。

ISS関連について「圧縮すべき」ということは、とりあえず2020年までは国際協力などで縮減しつつ継続するという意味でしょうかね。HTV-Rはその回収機能は実験や無人探査にも応用可能ですしそのための予算は認めて欲しいところですが。まあこんな中で宇宙科学に「一定の予算を確保すべき」との文言を取ったのは「はやぶさ」の大きな功績ですな…。