宇宙政策委員会第１８回会合議事次第 [内閣府]

平成２６年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針のフォローアップについて

色々優先順位が明記されていますが、その中で「事業の見直しが必要なもの」とされているのは「広域・高分解能観測技術衛星の開発」「雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）」「月・探査ミッション研究・推進」「日本実験棟「きぼう」の運用・科学研究等」などです。
第17回会合におけるヒアリングの資料を併せて読むと、観測衛星に関しては全般的に「「ひまわり」をモデルとし恒常的な利用が行われるべき」「内閣府の広域災害監視衛星ネットワークとの連携を検討すべき」などとしています。
広域高分解能衛星については「センサ等については、新規開発せざるを得ないのであれば、新規開発段階でユーザのニーズを十分に反映できるようにすべき」、またEarthCAREについては「気候変動予測の研究だけでなく、それを我が国の政策にどのように活かすのかのビジョンが必要である」、「きぼう」については「科学的成果のみでは計れず、日米同盟の観点、日本が有人宇宙活動国としての地位を保持する効果という観点も考慮することが必要」としつつ「より効率的な運用と投資効果増大・利用拡大、海外からの資金の導入による我が国負担の軽減等のため、国際的な検討を進めるべき」などとしています。もっと実利用を念頭に置いて提案すべしという感じですかね。
一方HTVについては「日本が戦略的に培う分野と考え、将来に向けた高度化技術の実証も出来る限り実施すべき」としています。それは歓迎なんですが、もうちょっとポストISSについて明確な方針が欲しいところですねえ。