宇宙から発射監視、「ミサイル熱感知」開発へ [読売]

 国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構JAXA(ジャクサ))が、防衛省とともに開発にあたる。政府は2014年度当初予算案に、開発費約5000万円を計上した。センサーの開発は、政府が09年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、JAXAの設置根拠である宇宙機構法が12年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。

 弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛(MD)には欠かせないとされる。1基あたり3000億〜5000億円とされるほか、運用費も含めれば兆単位の予算が想定されるため、政府は導入するかどうかの結論を出していない。政府が光学衛星2基、レーダー衛星2基の体制で運用している情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を24時間以内に最低1回監視できるものの、ミサイル発射の感知は困難だ。12年12月の北朝鮮による長距離ミサイル発射の際、日本政府は米国の早期警戒衛星の情報(SEW)を入手したが、「将来も米国から情報を得られるのか」(自民党国防族)との声は根強い。

 大気圏内で利用できる赤外線センサーについては、防衛省がほぼ開発を終えている。政府は13年度から、センサーを備えた無人偵察機の実用化に向けた開発に着手したが、偵察機ではミサイル基地などを常時観測するのは不可能なため、早期警戒衛星の導入も引き続き検討する。

 政府はまた、JAXAを通じ、「超低高度衛星」の試験機の製造にも乗り出す方針だ。通常の衛星は、高度700キロ・メートル前後を飛行しているが、超低高度衛星では、地上に近い高度250キロ・メートル前後を飛行できるため、映像の解像度は2倍以上になる。

まあ5000万円だとほとんど人件費だけな気がしますし、少なくとも来年度の段階ではあくまで基礎研究どまりでしょうかね。航空機搭載型のセンサはほぼ出来ているそうですが、衛星に搭載するためにはどのくらいの設計変更が必要なのか、また実際に搭載できるところまで開発するのか? 衛星を保有するとしたら現行のIGSどころじゃない予算が必要になりそうですし、例によってその負担が一番心配ですw