【主張】東シナ海調査 中国の海にしてはならぬ (Sankei Web)

政府は東シナ海の日中中間線の日本側海域での海底資源を探査するため調査船を出航させた。これに先立ち中国外務省の沈国放次官補は阿南惟茂大使を呼び、日本側の調査を「一方的な決定」と懸念を表明した。同省報道官は日本側に慎重な行動を求めた。きわめて遺憾である。
一方的に採掘を進めているのは中国だ。日中間で重なり合う東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）は画定されていない。互いの海岸線から中間線をひく日本の主張に対し、中国は大陸棚が終わる地点としているからだ。国連海洋法条約は、双方に対し、境界画定を妨げることをせず、合意の努力を求めているが、中国は守っていない。
日本は海洋法条約を尊重し、中国を刺激しないようにと、日本側海域におけるわが国石油会社の試掘ですら、三十一年間認めてこなかった。
一方、中国は将来のエネルギー需要を見越して、戦略的に着々と海洋資源の確保に動いてきた。日本が自らの権益を確保する戦略を持たなかったがためにつけ込まれたといえる。

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