国際司法裁判所裁定について [民団新聞]

└(everything is gone)

領有権問題をめぐって国際司法裁判所裁定を委ねる方法があり、日本は国際司法裁判所にもっていきたいが、韓国が拒否しているのではないかと思っている人が多いかもしれません。

しかし、これは誤解です。韓国だけでなく、日本の現在の外務省も国際司法裁判所での解決を望んでいないのです。もし国際司法裁判所での論戦ともなれば日本の外務省の立場が苦しくなることは必定です。たとえば、明治時代の最高国家機関の太政官が、竹島＝独島を朝鮮との関係では日本の領土外と布告した事実が明らかになり、日本外務省の「固有領土」説が危うくなります。

憶測で何を書こうが、日本が毎年国際法廷へのチケットを韓国に送っては振られ続けている事実は変わりません。　韓国の報道で聞こえてくるのは「問題の国際化は日本の思う壺」という声ばかりです。　ついこの間の調査船騒動でも同様でしたが、そうですか空耳でしたか。　まあ、弱腰の外務省と官邸のすれ違いはいつもの事ですけどね。

同条約の交換公文は、外交で解決できない紛争は「両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」と定めており、国際司法裁判所へ提訴する前に第３国へ調停を依頼する必要があります。これは韓国政府の主張を強く反映した結果でした。

半可通の評論家は国際司法裁判所による解決を口にしますが、それは日韓条約にも反する非現実なものだけに、所詮はテレビや雑誌で評論家が自己の存在をアピールするための単なる手段にすぎないようで厳しく見るべきでしょう。

そこまで言い切るなら、韓国が良く口にする「謝罪と賠償」などは尚更「自己の存在をアピールするための単なる手段」という事でFAですね。