米、対日制裁法案を提出 ８月末までの再開迫る [共同]

超党派の米上院議員１４人が２１日、米国産牛肉の対日輸出が８月末までに再開しない場合、日本からの輸入製品に総額３１億４０００万ドル（約３６００億円）の制裁関税を課すよう求める法案を提出した。
提出したのはノースダコタ州のコンラッド議員（民主党）ら畜産州選出の有力議員。記者会見した議員らは日本の手続きが遅すぎると口々に批判、早期の輸出再開を迫った。
この問題では、最大の業界団体である全米肉牛生産者牛肉協会（ＮＣＢＡ）が今月中旬、再開遅れを不満として対日制裁を支持する方針を決定、議会に働き掛けを強めている。

暇なの？　殿様商売も結構ですがその無駄な時間を割いて衛生管理の立て直しにでも努めた方がよほど双方に有意義ですよ。

■関連：米産牛肉の輸入再開、米が対日制裁法案提出・再開遅延を懸念 [日経]

制裁法案は民主党のコンラッド、共和党のロバーツ両氏ら超党派の議員が提案した。期限までに貿易を再開しなければ日本からの輸入品に総額31億ドル（約3500億円）の制裁関税を課す内容。31億ドルは1年間、牛肉を輸出できない場合を想定した「被害額」としている。

法案提案者には対日強硬派として知られる民主党のボーカス議員も名を連ねる。同議員は「私の経験からいって日本を変えるにはてこを使うしかない」と述べ、制裁の正当性を主張した。ただ、米議会の大半は貿易再開を歓迎しているもようで、今回の制裁法案が成立する可能性は少ないとみられる。

■関連：米国産牛肉の輸入再開　政府　事前査察　２４日に派遣 [東京新聞]

厚生労働省と農林水産省は米サンフランシスコに査察団を送り、三チームが対日輸出施設三十五カ所を手分けして回る。このほか、別の一チームが一部の農場や飼料工場を調査し、月齢確認のための生産記録の提供を受け、飼料規制の状況を把握する。

日本政府は事前査察後、米国政府に結果を通知。その上で、基本的に全施設一斉に国内出荷が始まる。問題が見つかった施設があれば、その問題の重要度を考慮して全体の国内出荷を遅らせるか、問題のあった施設だけにするか、日米政府で対応を協議する。

国内入荷の開始後、日本政府は当面の間、港や空港に到着した米国産牛肉の箱をすべて開いて輸入条件違反がないかなど中身を調べる。米農務省が対日輸出施設を対象に、年に一回程度行う抜き打ち査察にも担当者を同行させる。

どうせ加工食品とかで知らん間に口にしてしまうわけだから、要は品質管理を徹底してくれさえすればいいんですよ消費者としては。　それ次第で本来無かったリスクはいくらでも減らせるんだから。