対北朝鮮の金融制裁措置、15団体・1個人が対象に [朝日]

規制の内容は、資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連する１６の対象者に対し、１）対象者への支払いを許可制とする、２）対象者との資本取引（預金契約、信託契約、金銭の貸付契約）を許可制とするもの。

１６の対象者は「過去において、大量破壊兵器計画に関与したことが認定できる者」（財務省筋）。米国の１２団体・１個人に加え、過去に不正輸出事件に関与が明らかな３団体も、日本独自に対象者とした。

GJ。　気になっていた１個人というのはスイス企業の社長さんらしい。

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豪も呼応したらしい。

■関連：中国　日本の対北朝鮮金融制裁に反対姿勢 [NNN]

日本政府が発動した北朝鮮への新たな金融制裁に対して、中国政府は１９日、反対の姿勢を示した。

中国外務省・秦剛報道官は１９日午後に開かれた定例会見で、「制裁には反対です。対話を通じて問題を解決すべきです」「現在、北朝鮮への金融制裁が原因で６か国協議が停滞しています」と述べ、北朝鮮への金融制裁に対して、従来の反対姿勢をあらためて示した。

そして、「６か国協議の早期再開を実現するために、各関係国が自制心を持ち、冷静さを失わないよう望む」と述べた。

そもそも対話を反故にしたのが北朝鮮なわけですから、相応の対応をするだけですよね。　いつまでも取り成してもらえるという北朝鮮の勘違いは正す必要があります。