郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表 [日経]

└(自ニュF)

【ワシントン＝藤井一明】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視している」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。

米側が特に問題にしているのは貯金と保険の分野で米国系企業が不利にならないようにすること。米生命保険協会は1月末、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関して新規事業の拡大を政府が早期に認めるのに反対する意見書をまとめた。

ＵＳＴＲは「民営化に反対しているのではなく、不公平な措置がないかどうかを点検している」と説明してきた。シュワブ代表がＷＴＯ提訴の可能性にまで踏み込んだ背景には、ブッシュ政権の求心力が低迷する中で、議会や業界に強硬な対日姿勢を印象づける狙いもあるようだ。

おいおい、露骨にたかって来ましたね。　以前から言われていた事ではありますが、民営化にはかなり気合入れて行かないと食う気マンマンですよ連中は…