安倍首相の慰安婦問題発言 米国で止まらぬ波紋 [朝日]

６日に日本から戻ったばかりのキャンベル元国防次官補代理は、「米国内のジャパン・ウオッチャーや日本支持者は落胆するとともに困惑している」と語る。

「日本が（河野談話など）様々な声明を過去に出したことは評価するが、問題は中国や韓国など、日本に批判的な国々の間で、日本の取り組みに対する疑問が出ていることだ」と指摘。「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」と警告する。

現在日本に滞在中のグリーン氏も「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と指摘した。

しかし件の決議案は「強制連行」だの「強姦」だのと口を極めた無根拠な対日批判であり、関係ないどころかまさにそのものです。　それをもって公的対応を求めるなら事実関係は明確にすべきだと思いますが、アメリカでは違うんでしょうか？
まあ、この件で日本を擁護していたのは「河野談話で全て（強制連行だの何だの）を認めている」で「日本はすでに謝罪している」派ですから、首相が河野談話を継承すると言いながら広義だ狭義だと言っても不信を煽っているだけにしか取られないのも無理からぬ話かもしれません。　下手したらダブスタものですね。　本気で再検証するなら今しかないと思います。