宇宙の「防衛利用」容認、民主案と与党の方向性が一致 [読売]

宇宙庁ｗｗ　一瞬ネタかと思いましたがこれはマジで書いてるんですね。

宇宙利用をめぐっては、１９６９年に衆院が平和目的に限定する「宇宙の平和利用決議」を採択しており、政府も防衛目的の利用はできないと解釈している。しかし、北朝鮮のミサイル発射実験などを経て、防衛目的で偵察衛星を打ち上げる必要性などが指摘されている。

宇宙の平和利用に関し、与党案は「宇宙開発に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義にのっとり、行う」と規定。民主党案も「憲法の平和主義の理念を基調として、宇宙条約等の宇宙開発に関する条約その他に従い、行う」と明記した。宇宙条約は、宇宙の平和利用を掲げ、宇宙に大量破壊兵器を配備しないと定めているが、防衛目的なら制約はないとされている。

与党案、民主党案とも、同条約に言及することで、諸外国と同様、「非侵略」目的なら軍事関連でも宇宙利用に道を開くものだ。

また、民主党案では、宇宙関連の組織を統合した「宇宙庁（仮称）」を創設する方針を打ち出した。

与党が今年６月に衆院に提出した宇宙基本法案は、今国会で継続審議となっているが、実質的な審議は進んでいない。民主党が対案を提出すれば、審議促進につながりそうだ。

関連：民主党が「宇宙庁」構想、「行革に逆行」との異論も [読売]

骨子案では、専守防衛を掲げる「日本国憲法の平和主義」と非侵略での宇宙利用を容認する「宇宙条約」の二つの基準で平和利用を進める、とした。与党案も「宇宙開発に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、憲法の平和主義の理念にのっとり行う」としており、いずれも防衛目的の利用はできないという従来の政府解釈を転換するものだ。産業振興や宇宙基本計画の策定も盛り込むなど、与党案と一致している点が多い。

与党案と大きく異なるのは、政府の宇宙開発推進体制に関する規定だ。骨子案では、文部科学、経済産業両省や独立行政法人宇宙航空研究開発機構などの宇宙関連部門を統合して、「宇宙庁（仮称）」を設置するとした。これに対し、与党案は首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設置するとし、組織改編までは想定していない。

骨子案作成に携わった民主党議員は「関係省庁から職員を派遣する戦略本部方式では利害調整が難しい」と指摘する。

ただ、２６日の合同部門会議では、宇宙庁の創設を巡り、「独立行政法人の職員を国家公務員にするのは行政改革に逆行する」との異論も出た。

まあとりあえず与野党が前向きな姿勢で一致したのは良かった。　安倍首相辞任騒動のどさくさでポシャると思ってたので、民主GJ。　宇宙開発の公共事業化に歯止めを掛け、将来戦略的に推し進めるのは基本的に良い事だと思います。