米政府「指定解除」を発表 ２０年経てついに [産経]
北朝鮮による核計画の申告書提出を受け、米政府は２６日、同国を「テロ支援国家」としてきた指定を解除すると発表した。指定解除を議会に通告し、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわたった米側の指定が解除に踏み込むことで、米朝関係は、最終的な非核化への取り組みをにらみつつ、将来的な正常化に向け動き始める。
■テロ支援国解除「拉致、置き去りでは」…被害者家族に不安 [読売]
しかし、同年１０月の北朝鮮の核実験以降、米国が北朝鮮に柔軟な姿勢を見せ始め、拉致被害者家族会は代表の飯塚繁雄さん（７０）らが何度も訪米して、「指定解除は容認できない」と主張。先月も６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補に訴えたばかりだった。
飯塚さんはこの日午後、埼玉県春日部市で、「経済的、外交的に北朝鮮が有利になり、日本の制裁くらいではもう効果がない」と語った。日本政府に対しては「なぜ困ると言えないのか。裏切られた思い」と厳しい表情で批判した。
新潟県佐渡市で報道陣の取材に応じた拉致被害者・曽我ひとみさん（４９）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６８）も、「北朝鮮が（テロ支援国）指定リストから外されると、拉致問題に対する日本の力が弱くなるのでないか」と懸念した。
■北朝鮮、テロ指定解除を「歓迎」 申告は「完全で正確」 [朝日]
中国に提出した核計画の申告について報道官は「米国の政治的補償措置（指定解除）に合わせた」と説明。「我々の核活動に対する完全で正確な申告書」と主張した。
報道官は「今後、重要なのは米国が敵視政策を完全に撤回することだ」と強調。「６者は自らの義務履行について検証、監視を受けなければならない」とも述べ、「各国の履行への監督メカニズムを確立する」とした武大偉・中国外務次官の声明を支持した。
■北朝鮮核申告、軍事は除外 ミサイル技術、把握は不可能 [朝日]
昨年１０月の６者協議で北朝鮮は、寧辺の原子炉などを無能力化し、全核計画を申告することで合意していた。
だが、６者協議筋によれば、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は「軍事機密にあたる分野は申告できない」と繰り返し表明。核兵器数のほか、核兵器１個あたりに必要なプルトニウムの量、東北部の咸鏡北道・吉州郡にある核実験場や西北部の亀城市にある起爆実験場などの申告も拒否した。
韓国国防研究院の金泰宇・国防政策研究員によれば、核兵器に必要なプルトニウムの量は、技術の程度により３〜８キロと幅がある。抽出したプルトニウムの量だけでは核兵器の数は推計できない。
北朝鮮が約２００発を保有し、日本全体をほぼ射程におさめるノドンミサイルに搭載する小型化技術の進展状況も、今回の申告から把握することは不可能とみられる。
さらに北朝鮮はウラン濃縮による核開発を認めないままだ。日米両国は「検証と廃棄の対象に入る」と主張し、ウラン開発の実態追及を続ける考えを示している。
■核問題解決進展を演出？ 北朝鮮が冷却塔爆破 [産経]
骨抜きの申告書に老朽化施設の爆破という茶番付き。 あほらしいかぎりですな
