防衛省、民間資金使い通信衛星 負担抑制へ検討、周辺監視を強化 米・韓国軍に回線供与も [日経]
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打ち上げを検討するのは寿命が近い衛星２基の後継。国内の防衛関連企業や商社などの参加を見込む特別目的会社（ＳＰＣ）が衛星の製造、打ち上げ、管制、保守管理を担う。防衛機密を扱うため、衛星に載せる中継器の製造には防衛省側も設計段階から関与する。
ＰＦＩ事業契約を締結できるのは、早くて法改正後の12年度以降になる。これを踏まえ後継２基のうち１基は防衛省が前倒しで中継器の導入に着手。来年度予算に約142億円を計上した。打ち上げ後に衛星の管制や保守管理に限定したＰＦＩ契約を結ぶ方向だ。中継器の製造では三菱電機やＮＥＣなどがノウハウを持つ。
残る１基は、12年度予算の概算要求で衛星と中継器の製造から保守管理まで一括したＰＦＩ事業経費を計上する計画だ。防衛省は現在、中継器の利用料など年間約60億円を民間に支払っている。衛星の単独保有には膨大な費用を要するが、ＰＦＩ活用により経費負担を現行の年60億円程度に抑制できるとしている。
中継器の余剰容量は民間企業のほか、安全保障上、日本と関係の深い米国、韓国、オーストラリアなど他国軍への貸し出しも検討する。利用料が入れば一段のコスト削減につながる。
