宇宙政策委員会 第19回議事録 （pdf:122KB）

○ISSの運用延長に関して、我が国としてどう対処するのかをしっかり議論せねばならないが、どのように議論を進めていくのか。（松井委員）
●2016年から2020年までの5年間については、12.8%という負担分は決まっているが、貢献の仕方が決まっていない。まずはこれを早く決めなければならない。一方、アメリカが提案しているISSの2024年までの運用延長の話は投げかけられたばかりである。ISEFの第2回を2016年または2017年に日本で開催する予定であり、それまでに我が国としての方針を意思決定していく必要がある。このように2020年までと、2020年以降に２つの段階に分けて議論をしていく必要がある（西本室長）
○ISSの2024年までの運用延長については、我が国のISS分担金負担割合は変えず、単純に期間を延長するという内容の提案なのか。（松井委員）
●そこまで全部決まっているわけではないと思うが、協定の中で全体の費用負担の分担割合が決まっている。これを変える必要があるかないかについても、今後の議論の対象と考える。（西本室長）
○例えばHTVが製造に2年程度（部品によってはそれ以上）かかることを考えると、2016年以降の我が国のISSへの参加の在り方については、平成27年度予算に間に合うように決まっていないと、製造事業者側もなかなか動けなくて困るのではないか。2016年あるいは2017年に開催予定の第2回ISEFに加えて、このあたりのタイミングが1つのマイルストーンになるのではないか。（山崎委員）
●我が国としての方針決定のタイミングや方法については、文部科学省やJAXAともよく相談して決めていきたいと考えている。（西本室長）

うーん、2016年以降についてはわりともうギリギリのタイミングだと思うんですけどね。何か進んでいる気配が感じられないんでいい加減不安になってくるんですが。とりあえず2020年まで運用経費分担は従来通り12.8%となっているようです。