国連分担金の削減要求 日本、常任理入り絡め

町村信孝外相は９月の国連総会演説で、常任理事国入りが実現しない場合は分担金削減を求める可能性を示唆しているが、小沢大使は常任理事国入りと分担金問題を結び付け、より踏み込んだ形で加盟国に日本の主張を突き付けた。

この日の演説は、次期分担率交渉の「前哨戦」。小沢大使は町村外相の演説を引用しながら、現在の日本の国連への財政貢献に対する「国民の欲求不満と不平」があると強調し「より公平かつ公正」な分担率を要求。

日本の分担金は「（米国を除く）常任理事国４カ国の分担金総額をはるかに上回っている」と指摘した上で「常任理事国入りを拒否された１加盟国が今後もこうした現状に甘んじるというのは許されるのだろうか」と問い掛けた。

言ってのけました。